商品概要
台風、地震、テロ、パンデミック等の災害及び危機発生時に、災害対策本部、対処現場、関連織間での情報共有や状況認識の統一と、リーダーの指揮統制の強化を図り、災害対応に対する企業、組織としてのレジリエンス（強靭化）を高めるシステムです。自然災害からの早期かつ的確な復旧、重要インフラの防護、大規模事故など危機のあらゆる場面において、被害や復旧状況を的確に認識することでお客様の意思決定を支援します。
用途・適用業務
災害・危機発生時、災害対策本部を立ち上げる全ての企業・組織でご利用いただけます。特に、重要インフラ事業者や防災業務計画を作成されている指定行政機関・指定公共機関でご利用いただけます。
＜重要インフラ事業者＞ 情報通信 金融 航空 空港 鉄道 電力 ガス 政府・行政サービス 医療 水道 物流 化学 クレジット 石油
メリット
01
情報共有と状況認識の統一（Information Sharing, Situation Awareness）
災害・危機発生時、体制状況・各種被害状況・資機材状況等を一元管理・情報共有し、災害対策要員およびロケーションの異なる関連組織・企業間での状況認識の統一が図れます。災害概況や被害状況の情報収集機能、関係者への即時情報伝達機能そして地図上での可視化機能を備え、災害対応関係各所と共通状況図（COP：Common Operational Picture）を形成します。今、何が起こっているのか？何ができるのか？を可視化します。
02
指揮統制（Command and Control）
災害・危機発生時、指揮命令系統の明確化と災害対策組織における指揮統制（周知・報告・指示等）が強化されます。災害対策本部長の方針・指示伝達機能、災害対策各組織間での周知・依頼機能を備え、災害対応タスクを一覧化し、対応状況を可視化します。情報収集機能で集約された情報から、上位者・組織への報告資料が作成され、迅速な報告・指示が行えます。今、何を為すべきか？何を判断したのか？を明確にします
特長
- 国内外の官庁・重要インフラ企業様における多数の導入実績
- Webブラウザからの簡単な操作で利用が可能
- Webベースなので他システムとの連携など拡張が可能