マイナPocket®

本人確認、マイナンバー収集、現況確認/異動検知が可能な企業向けeKYCサービス

マイナPocketは、他のソリューションと連携したサービス展開や、特約店を介した販売も可能です。
提携のご検討については、下記「お問い合わせ」よりご連絡下さい。

商品概要

マイナpocketロゴ
  • マイナンバーカードのICチップに搭載されている電子証明書を利用して本人確認やマイナンバー収集、現況確認等を行うことができるオンライン本人確認(eKYC)サービスです。本サービスでは、公的個人認証サービス(以下、JPKIという)という国が提供するサービスを利用しています。
  • エンドユーザには、マイナンバーカードをスマートフォンにかざしていただき、マイナンバーカードの暗証番号を入力するのみで本人確認を行うことができます。UXを重視したリアルタイムでの本人確認が可能です。犯罪収益移転防止法(以下、犯収法という)にも対応しています。
  • そのほか、マイナンバーのデジタル収集や、現況確認/異動検知の機能も兼ね備えています。
  • 2027年4月には、犯収法にて非対面での本人確認の手法を原則ワ方式に一本化する予定となっており、民間事業者における対応が必要となります。身分証の券面偽造が増加している中、JPKIでは偽造が困難なICチップを使った本人確認であるため、セキュリティ強化の効果も期待できます。
  • 今後、デジタル庁がリリースした「デジタル認証アプリ※1」や、2025年春からiOSでも対応が予定されている「スマホ用電子証明書※2」にも対応予定です。

本サービスの利用方法について

マイナPocketは下記5つの利用方法をご用意しております。
デジタル認証アプリと、スマホ用電子証明書(Android端末のみ利用可能。iOSは対応予定)は順次対応予定です。

アプリの利用(汎用アプリ、企業ごとの個別アプリ)、APIの利用、デジタル認証アプリ※対応予定、スマホ用電子証明書※IOSは順次対応予定

また、マイナPocketは弊社との直接契約だけでなく、特約販売店である株式会社Polarify(以下、ポラリファイという)を通じたご利用も可能です。ポラリファイ社では、ワ方式のオプションとして顔照合機能の提供を行っており、ホ方式やへ方式をワ方式と併用利用いただくことも可能ですので、詳細は本ページトップのお問合せボタン、もしくは下記ポラリファイHPよりお問い合わせください。

ポラリファイHP:【ベンダーシェアNo.1】eKYC・生体認証ならポラリファイ

ホ方式との違い等

現在主流となっている画像伝送方式(ホ方式)と比べて、下記のような効果が考えられます。

  • 審査にかかるリードタイムの短縮や、目視点検の人件費削減
  • エンドユーザの負担軽減による離脱防止
  • 偽造困難なICチップを利用した本人確認によりセキュリティ強化

マイナPocketでできること

eKYC(本人確認)サービス

マイナンバーカードのICチップを利用し、犯収法に対応した本人確認が、非対面・リアルタイムで行えます。

活用事例

  • 契約・利用申込等をする際の本人確認
  • 犯収法対応が必要な特定業務での本人確認 等

マイナンバーのデジタル収集サービス

マイナンバーカードのICチップを利用し、非対面で効率的にマイナンバー収集を行えます。

活用事例

  • 銀行、証券、保険会社等、マイナンバー収集が必要な業務での利用

現況確認/異動検知サービス

電子証明書の失効状態を確認することにより、顧客の現況確認結果や最新4情報をご提供できます。

活用事例

  • 事業者で保存しているエンドユーザの情報について変更有無をエンドユーザに問い合わせずに検知し、手続きのご案内や登録情報を最新化

本人確認サービス/マイナンバー収集デジタルサービス

マイナPocketの全体フロー図は下記になります。
本人確認サービス、マイナンバーデジタル収集サービスなど利用用途により、必要なマイナンバーカードの暗証番号の数や返却する結果、納品方法が異なります。

現況確認/異動検知サービス

現況確認では、電子証明書の情報を当社にて保管し、電子証明書の失効状態を確認することにより、顧客の現況確認結果や最新4情報をご提供できます。
(最新4情報取得を利用する場合は、事前に顧客の同意取得が必要となります。)

利用実績

メガバンク、地銀、大手生損保会社、クレジットカード会社、地方自治体など

活用イメージ

  • クレジットカード申込時におけるリアルタイムな本人確認によるカード即時発行
  • オンラインでのチケット購入時の厳密な本人確認による不正転売防止
  • ECサイト等への出店者登録時の本人確認リアルタイム化によるお客様の離脱防止
  • 銀行/証券会社での口座開設時の犯収法対応本人確認のユーザビリティ向上、マイナンバー収集
  • プリペイドカード等の一定額を超えるチャージ時における本人確認の自動化
  • 地域通貨等の特定地域住民向けサービスにおけるユーザの住所変更の自動検知
  • マイナンバーカードに格納された基本4情報を用いた申込手続きによるユーザの入力負荷軽減や虚偽申告防止

マイナPocketの関連サービスについて

  • 公的個人認証サービスの利用にあたり、自ら電子証明書の有効性をJ-LISに確認する民間事業者は、署名検証設備を整備し、公的個人認証法に基づき主務大臣の認定を受けて「プラットフォーム事業者(以下「PF事業者」という)」になる必要があります。
  • NTTデータはPF事業者の認定を受けて、BizPICO®という商品名で提供しております。
  • BizPICO®はこちら(「BizMINT®」「BizPICO®」 | NTTデータ - NTT DATA

補足・商標

  • 「マイナPocket」は、株式会社NTTデータの登録商標です。