商品概要
地方公共団体の番号制度（マイナンバー制度）に対応しつつ、既存業務システムと国が整備する中間サーバーとの連携を実現する「連携基盤」ミドルウェアパッケージです。マイナンバー制度への対応に必要な「団体内統合宛名機能」を中心とした機能をパッケージで提供することで、導入期間の短縮とコスト削減に寄与します。
メリット・効果
番号制度対応に係るトータルコストを削減
- 番号制度対応に必要な機能を標準装備することで、開発期間/コストを削減
- 各システム間のデータ形式を変換することで、既存システム改修範囲を最小化
ノンプログラミングでシステム間連携を実現
- 既存システムおよび中間サーバー間の連携をノンプログラミングで実現
- 運用開始後の制度変更に係る仕様変更対応にも設定操作のみで対応可能
特定ベンダーへの依存を解消
- 特定ベンダーに依存しない、標準的な技術やオープンソースを積極的に採用
特長
地方公共団体向け共通機能を実装済み
各システム間の連携に必要なデータ形式の変換機能（文字コード、データレイアウト、コード値等）を実装しており、連携の構築もノンプログラミングで実施可能なツールを容易しているため、システム間連携に係るコスト削減が可能。