滋賀県米原市役所様

選定ポイント

低コストかつ柔軟性の高い携帯電話通信網を利用したシステムに注目

こうして防災危機管理課では、老朽化が進むアナログ防災行政無線の見直しを図るべく、2014年に新たなシステムの導入に向けた検討をスタートした。そこで出会ったのが、NTTデータが各地域のグループ会社と連携し、多くの自治体で導入を目指している減災コミュニケーションシステムだった。野田氏は「ちょうど新システムの検討を行っている時期に、NTTデータ関西から減災コミュニケーションシステムの説明を受ける機会があったのですが、コストと機能の両面でまさに求めていたシステムのイメージと合致していました」と語る。

この減災コミュニケーションシステムは、他の市町村で導入整備が進みつつあるデジタル防災行政無線とは異なり、回線にNTTドコモの携帯電話通信網を利用するもの。屋外スピーカーによる放送以外に、スマートフォンアプリや携帯電話へのメールなどで防災情報を送ることができる。携帯電話通信網は住民カバー率が高いため、遠隔地をつなぐ中継用基地局の設置も不要。これによりイニシャルコストが大幅に抑えられるほか、アプリケーション開発によって柔軟なシステム構築も行えるようになる。

さらに石河氏は「防災情報の伝達という役割はもちろんですが、実は従来のアナログ防災行政無線が自治会単位での地域放送に利用されていたというのも、決め手として大きいですね。地域放送の内容は、集会の案内からゴミ出し方法、お悔みなどまで多岐にわたりますが、減災コミュニケーションシステムの導入によって、放送の配信者とそれを聞く住民のみなさんの双方に使いやすい環境が構築できます。スマートフォンや携帯電話が身近になったという背景もありますね」と語る。

検討を進めた結果、防災危機管理課では2015年6月に「米原市防災情報伝達システム基本計画」を策定し、NTTデータの減災コミュニケーションシステムを用いた迅速かつ確実な防災情報伝達基盤の整備に取り掛かったのである。

導入の流れ

住民の意見で新たな機能も追加採用 地域密着型サポートでシステムを最適化

米原市防災情報伝達システム基本計画の策定後、防災危機管理課では住民に対する説明会を開催し、周知活動とともに意見の収集などを実施。当初は、従来と比べて2～3倍の距離まで明瞭な音を届ける高性能屋外スピーカーの設置、情報を受けるスマートフォンアプリの開発と提供、そして自治体での放送用および希望者向けにタブレットの準備を予定していたが、住民の意見を採り入れ、電話で聞き直しができるシステムを新たに追加したという。

野田氏は「導入前から現在まで、防災情報伝達システムに関する説明会を開催してきましたが、NTTデータ関西の担当者が同行してくれたのは心強かったですね。みなさんの意見を採り入れながら、まさに地域密着型のサポートで、米原市に最適な防災情報伝達システムを作り上げてくれました。NTTグループならではのインフラを活かしつつ、柔軟に対応していただけたことに感謝です」と語る。

減災コミュニケーションシステムの導入は、詳細設計からシステム設計、スマートフォン向けアプリの開発に至るまでスムーズに進行。2018年3月まで従来のアナログ防災行政無線を並行稼働させ、それ以降は減災コミュニケーションシステムのみでの運用を予定しているという。

導入効果と今後の展望

アイデア次第で無限に広がる可能性 新たな防災情報伝達システムが誕生

減災コミュニケーションシステムを用いた防災情報伝達システムは、米原市に数多くのメリットをもたらした。

まずコスト面では、従来方式のデジタル化で戸別受信機を含めて24億円以上と試算されていた事業費が、半分以下の10億6千万円にまで抑制。システムの統一により、防災情報配信の利便性も大幅に向上した。また、防災危機管理課から行う情報配信だけでなく、自治会長へ配布したタブレットから市のシステムに対して、文字や音声を用いた双方向の連絡が行えるようになったのも大きな効果だ。これにより、有事の際には避難状況などを迅速に知ることができる。

野田氏は「これまで使用していた各戸の戸別受信機がなくなることに不安を抱かれている方も多かったのですが、説明会などでその利便性をご理解いただきました。実際、受信対象が従来の"家庭"単位から"個人"単位へと変わることで、数多くのメリットが生まれます。たとえば、外出時でもアプリやメールで情報を確認できますし、市外にいる親戚が防災情報を見てすぐに連絡を取ることも可能です。また、高齢者や聴覚に障がいをお持ちの方にとって、文字での情報配信は音声以上に重要な部分があります。そのほか、システムの設置場所を訪れることなく、タブレット経由で手軽に地域放送が行えるようになったのもポイントですね」と語る。

こうして米原市では、地域住民の生活にも役立つ新たな防災情報伝達システムを実現した。

「高齢者の見守りや、文字から音声への自動変換など、アイデアしだいでさまざまな方向への発展が期待できるシステムです。実際に自治会から、被害状況の写真を送れるようにしてほしいという要望も出てきました。こうした可能性をさらに広げるべく、今後も改善に取り組んでいきます」と、今後の抱負について語る野田氏。そこには、NTTデータのサポートに寄せる大きな期待も感じられた。