株式会社広島銀行様

同行でも極めて重要なチャネルとして位置付けられているインターネットバンキングだが、顧客の利便性を高める一方で、一般的に大きなセキュリティリスクを持ち合わせるという実情もある。実際、警察庁が2017年3月に発表した「平成28年中におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について」によると、インターネットバンキングにおける不正送金事犯による被害額は2012年が4,800万円であったのに対し、2013年は14億600万円、2014年は29億1,000万円、そして2015年には30億7,300万円まで増加した。

しかし2016年には、被害額が16億8,700万円へと大幅に減少している。同レポートではこの要因として、大口の法人口座被害の減少などが挙げられているが、こうした被害減少の一端を担ったのがメガバンクを中心としたOTPの導入である。

このような背景から、同行でも顧客の大切な資産を守るべく、サイバーセキュリティ対策の強化や振り込め詐欺未然防止への取組みなどに早期から注力してきた。個人向けサービスに関しては振込や税金・各種料金払込みなどを行う際、2008年から希望者に対してOTPの提供を開始。法人向けサービスについては2015年4月にOTPの提供開始と併せ利用必須化を行ったのだ。

同企画室の土井 達也氏は「銀行はなによりも信用・信頼が大切であり、お客さまに安心してご利用いただけるセキュリティ対策は必要不可欠です。特にインターネットバンキングでは、コンピューターウイルスからPCやスマートフォンを守るセキュリティ対策ソフトを無料で配布したり、振込・振替等のお取引や登録情報の変更に際して電子署名付きメールでお知らせしたり、インターネット上の脅威に関する注意喚起を行ったりと、これまでもさまざまな手法でお客さまの安全なご利用を促進してきました」と語る。