東京電力パワーグリッド株式会社様

その効率性に関する従来からの課題のひとつが、検針業務であった。これまでは電気料金を確定するために、検針員が毎月すべてのお宅を訪問して電気使用量を確認する必要があった。しかし、もともと手間のかかる業務であるのに加え、最近ではオートロックマンションが増え、戸建て住宅でも敷地への出入りのセキュリティが強化されるなど、業務のスムーズな遂行を難しくする要因が増えつつあった。また、引越し等による入転居の際には、立ち会いが必要であったり、20Aから30Aなど容量変更時にも作業員が訪問して作業をする必要があったりと、効率化のみならず顧客満足度の観点からも課題となっていた。

そこで東京電力グループでは、毎月の検針業務の遠隔での実施と顧客サービスの向上を目指して、営業エリア内に設置した約2700万台ものメーターを、2020年度までにすべてスマートメーターに取り替えるという一大プロジェクトを、2013年5月にスタートしたのだった。

MDMSは、スマートメーターの検針データを収集する通信システムと、お客さまの電気料金を計算する営業料金システム等の間に位置し、それぞれと緊密に連携してスマートメーターシステムを構成する。また、MDMS自体の機能も大きく3つある。1つめは、検針値を蓄積して常に利用できるようにするMDM（メーターデータマネジメント）機能、2つめは、設備情報を管理するMAM（メーターアセットマネジメント）機能、そして3つめが、ネットワークを管理するNM（ネットワークマネジメント）機能である。さらに、こうした2つのシステムと3つの機能を連携するためのシステム連携基盤も備えている。

「複数のシステムと確実なシステム連携が必要なので、NTTデータのシステム横断的なプロジェクトマネジメント力にも大いに期待しました」（久世氏）

また2013年秋には、電力小売全面自由化に関して国から、30分ごとの検針値を60分以内に小売電気事業者へ提供するという新たな要件が課せられたため、急遽、自由化対応プロジェクトも立ち上げることとなった。

佐藤氏は、「NTTデータをパートナーに選定した直後より、1ヶ月ほどかけてプロジェクト計画書を作り上げました。そこにはその後起きる可能性のある問題やその解決の枠組などもすべて盛り込んでいたので、どのような事態が生じてもスピーディに対応することができました」と振り返る。

2014年4月よりスマートメーターの設置を開始し、2015年2月には当時の多摩支店サービスエリアにおいてスマートメーターシステムを活用した一部サービスの提供開始とともに、MDMSはカットオーバーした。そして電力小売全面自由化がスタートする2016年4月、自由化対応も完了した。