国土空間データ基盤構想「NSDI」

選定ポイント

求めていた高い技術力や専門性と経験値。さらにはチームワークと協調性が決定打となる

BIGセンター長のドディ氏は、本プロジェクトのパートナー選定についてこう述べた。
「NTTデータが持つ技術力はもちろん、専門性や他地域での経験値に期待していた。しかし、それよりも重視したのは、彼らがすばらしいチームワークと協調性を持っている点だった。」

本プロジェクトは、2010年暮れから2015年のプロジェクト終了までロングスパンで密接に関わる必要がある。続けてドディ氏は言う。「彼らの協調性のおかげで、壁にぶつかった時も肩と肩を突き合わせて一緒に解決し、前に進んできた。」NTTデータはクライアントファースト精神に則り、長期に渡る揺るぎない関係性を重要視しているからこそ、BIGから公式パートナーとして選定された理由でもあるのだろう。

「もし良いコラボレーション、良いコミュニケーション、良いチームワークがなければ、構築は難しかったでしょう。不義理をしない、人間関係が今回のプロジェクトにおいてはとても重要だった」そして、ドディ氏のNTTデータに対する信頼は、システム開発が完成した後も変わらない。「インドネシア政府はまだ期待している。開発後のメンテナンスをサポートするトレーニング期間が1年間もあるので、今後も私たちのために誠意を尽くしてくれると信じているし、どんな問題が起きたとしても力を合わせれば解決できると思う。恐らくNTTデータは、日本一、いや世界一のIT企業として強力なコミットメントとプロフェッショナリズムを証明してくれるはずだ」と極めて熱いコメントを残している。

導入の流れ

インドネシア国内でのBIGのステータスが高まり、国土空間情報を政策に結びつけていくことが重視されていく

NSDI開発プロジェクトの契約が締結されたのは、2010年12月末のこと。プロジェクト進行中、特に大きな課題となったのは、データセンターの設立についてだった。「2007年に発令された、NSDI開発に関する方針をまとめた大統領令85条によって定められていた内容は、『14の特定政府機関が国土空間データを共有できる国家ネットワーク・システムを作る』というものだった。その後2011年に新たな大統領令4条が発表され、57の省庁、34の州、そして508の自治体が対象となった。これを実現するため、大容量のデータを処理することができる高機能なデータセンターの設立が必要となった」（ユスフ氏）

こうした背景に伴い必要となったのが、ストレージの容量拡大。多くの空間データを扱えるよう、BIGとNTTデータは何度も話し合い、ストレージ追加に関する新しい契約を結ぶことになる。「当初予定されていた300テラバイトから、1ペタバイト以上にまで容量を増やした。もちろんこれはプロジェクト中に直面した数ある課題のひとつに過ぎないが、改善点や問題に対しては常にNTTデータと議論することができた。また、プロジェクト推進中も、インドネシア内のIT技術は驚くほど早いスピードで進歩しており、最新知識をNTTデータと共にいち早く学ぶことで、互いに成長することができたように思う」（ドディ氏）

その後、該当エリアの基本図データを整備し、国土空間データを共有するためのネットワーク・システム整備を行い、同システムの活用による効率的な地域開発計画の策定に係る支援などを互いが協力しながら行った。

インドネシアに開発拠点を置き、データセンターの設立からその国に合ったオリジナルのネットワーク・システムを提案＆構築できたのは、グローバルビジネスを得意とするNTTデータだからこそである。

2014年5月現在、すでにNSDI開発は完了しており、2015年のプロジェクト終了までの間は、運用・メンテナンスや、ネットワーク・システムを利用する政府機関へのデータ管理方法の研修などを継続して行う予定だ。

導入効果と今後の展望

開発途上国のインフラ整備や構築、地域開発計画において、NTTデータとのパートナーシップに今後ますますニーズが高まる

2014年現在、インドネシア国内の省庁、地方自治体などを含む25の拠点がNSDIによってつながれている。当初は困難とされたデータの平準化も問題なく行われ、BIGが保有する国土空間データを、各省庁がスムーズに使用できるようになった。「このシステムにより、地域開発に関する各地の行政事業は以前と比べてずっと無駄なく、スピーディーにできるようになった。現在ではほとんどの省庁がこのシステムの操作に慣れ、業務の効率化を実感しているようだ。」（ドディ氏）

それだけではない。NSDIシステムによってインドネシア国民はもちろん、世界中のユーザーがアクセスすることができるのだ。「我々の国土空間データや基礎情報局は、世界中に対してオープンにされており、25万分の1の地図などは誰でも取得することができる。わざわざBIGを訪れたり、地図を買ったりすることなく、ポータルサイト上で欲しい地理情報をクリックするだけで手に入る。しかもその情報は、既存の地図よりも遥かに質が高い。これはインドネシア国内で生活する人や旅行者にとって、大きな利便性を生み出すだろう。現在はまだ無償ではないが、近い将来には世界中のユーザーが無償で使えるシステムにしたいと考えているし、そのためにもシステムの開発は継続的に、急速に行わなければならない」（ドディ氏）

今後の目標はすべての省庁、州、政府機関を互いにつなげることだという。「それを達成するためには、おそらく5年はかかるだろう。そのためにもNTTデータとはこれからも良いグループ関係を維持していきたいと考えている。インドネシアは非常に大きく、スマトラ島だけでさえ、日本の国土より広い。深海エリアへのケーブルの敷設など、課題はまだたくさんある」とドディ氏。「このプロジェクトが世界初の画期的なものであることを証明するためにも、今後の運用も引き続き確実に続けていきたい。そして、このプロジェクトで得られたノウハウは、ぜひ他の国でも使って欲しい」

NTTデータが構築したデータセンターは、国連活動における、「東南アジア地域の地形を統括するネットワークノートコネクター」として認定された。さらに、国際海洋データセンターも請け負うことにもなったという。「NSDIシステムは災害管理をサポートする地理空間情報を共有することもできるため、国連の活動に協力することはもちろん、地球規模での地理空間情報の管理にも今後取り組んでいきたい。そのためにも、さらなるNSDIの拡張は必要だ」とドディ氏は語る。NTTデータとインドネシア政府のタッグは、これから先も長く続いていくに違いない。