ブロッコリーの出荷予測システムを活用
生産者の収益拡大を目指すJA香川県の取り組み

香川県はブロッコリーの生産量で全国トップクラスを誇り、とくに秋冬作では全国一の規模に躍り出ている。ブロッコリーは一時期、輸入品に押されて国産品が低迷した時期があった。しかし香川県では氷詰めして鮮度を保つ手法を採用し、苗の供給から定植支援、出荷調整までをJAが手がけることで、1998年以降、生産量が年々増加。栽培面積も広がり始め、2019年度は1,355ヘクタールとなり県の中心的な農産物に成長している。

生産量が増えるにつれ、販売側の課題が露見するようになったという。露地栽培のブロッコリーは天候が生育に大きな影響を及ぼすが、とくに近年は異常気象や気候変動もあって、従来から続けられるJA営農指導員の長年の知見による出荷量の予測が難しくなっている。そこでJA香川県ではICTを活用することで、解決できないか検討していたという。

そうした流れの中2018年に、もともと金融分野のシステム構築で取引があったNTTデータから栽培計画、農作業履歴の実績、生育状況、出荷状況など農業生産に関わるさまざまなデータを入力し、データの見える化と情報共有を実現する営農支援プラットフォーム「あい作」の紹介を受けた。園芸課の三谷氏は、その当時についてこう振り返る。

「NTTデータと話しをしていく中で、JA香川県として期待していたレベルの出荷予測が実現できることがわかりました。加えて、定植時期や花蕾の様子などの栽培状況を記録し生産者毎に見える化できるということも『あい作』を選んだ大きなポイントでした」

こうして2019年4月からプロジェクトがスタートした。同年6月には、NTTデータ、JSOL、香川県、観音寺市、三豊市、三豊地区ブロッコリー部会と「香川県スマート農業技術推進連絡協議会」を設立。この協議会において、NTTデータが提供する「あい作」を活用した生育調査等の時間削減、および経験の浅いJA担当者でも、事前に出荷見込を正確に把握できる出荷予測モデルの構築を進めることとなった。

まずは2019年秋冬に、前年までの複数年分の過去データを分析して出荷予測モデルの設計と、2020年の秋冬作からの本格導入に向けた運用設計が行われた。

出荷予測モデルには、JAや県がもつ過去の栽培にかかわる実績データ（栽培履歴や出荷実績など）が用いられた。また、それらの定量データに加え、JA香川県がもつ定性的な知見が積極的に取り入れられたという。例えば、予測にあたって必要となる気象データでは、「生産エリアをどのように分割すると現場での経験則に合うのか？」品種データでは、「実績データの少ない新品種の予測のため、類似する品種がないか？」など、JA香川県のメンバーからNTTデータが繰り返しヒアリングを行い徹底的に知見の見える化が行われたという。

「あい作」に蓄積されたそれらのデータを、ICT／モデル構築技術により統計分析し、実用的な出荷予測モデルが設計された。ここに、農業現場（生産者）がスマートフォン等で入力する作業履歴や生育状態の画像データ、さらに外部の気象データ等を取り込むことにより出荷予測が行われる。

2019年度の実証では、20名程度の生産者へスマートフォンやタブレット端末からのデータ入力と生育中の写真撮影を依頼。このデータ収集には当初苦労したと、同課で協議会の運営に携わる山本氏は振り返る。