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ハイレジリエントな
未来を共創する
私たちは、気候変動の影響などにより、地球レベルでの災害リスクに直面しています。
加えて、日本では人口減少・超高齢化の進行による社会全体の脆弱性が高まり、災害対策の現場では、人手不足、情報の分断や錯綜などによって、意思決定や災害対策の遅れなどにつながるケースも見られます。
どんな災害であっても限られた人の力で、衛星やドローンなどを使い、被害の全容を安全にかつスピーディーに把握できる力。被災者・支援者一人ひとりをきめ細かくサポートする力。災害対策本部と同等の情報を誰もが共有し、自助・共助・公助とが連携・連動する力。NTTデータは人と人、そして最先端の技術と人を情報で“つなぐ”とともに、一人ひとりが「今、必要としていること」を提供し、ひとの力を最大限発揮するハイレジリエント社会をつくることを提案します。
第一公共事業本部 モビリティ&レジリエンス事業部
企画営業統括部長
中村 秀之
NTTデータが考える未来の防災・レジリエンス
ハイレジリエントな未来を共創する
情報のつながりと、一人ひとりへのまなざし
- 今、私たちが直面するリスク
- NTTデータが考える未来の防災・レジリエンス
- 共創する未来の防災・レジリエンス
防災・レジリエンス分野にこそ、
イノベーションが必要
災害時には、混乱により情報の分断・錯綜・氾濫やパニック等が起きかねず、そうした厳しい環境下においてもひとの命に係わる判断や意思決定を時間をかけずに行うことが求められます。
そのため、限られた人的リソースで、自然災害と社会の混乱とに立ち向かうことのできる力が必要とされています。
NTTデータでは、こうした防災・レジリエンス分野だからこそ、避難行動や行政・企業の意思決定、地域の助け合い等をイノベーションし、災害対応力の高いハイレジリエント社会を構築していきます。
これまで |
目指したい未来 ハイレジリエント社会 |
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災害情報の把握 | ヘリや目視で、国や自治体などの公的機関が収集 | 衛星やドローン、スマホ等から、官・民・住民の情報を組み合わせスピーディーに収集 |
災害情報の分析・加工 | 集められた情報を人力で組み合わせるため、分析者のスキルに依存 | 自動で統合された情報をもとに、AI等を活用し、一定の分析水準を確保 |
災害情報の共有 | 電話やFAXなどを用いて、公的機関内で情報を共有。公的機関、マスコミからの一方向で発信 | ネットワークを介して企業や被災者からの情報も蓄積し、双方向で情報を共有 |
災害情報の活用 | 災害、被害の情報を中心に公的機関が部署ごとに活用 | 被災者など人に関わる情報を中心に、一人ひとりに応じた支援サービスに活用 |
- ハイレジリエント社会のイメージ -
NTTデータでは、”つながり”を軸とした「自助・共助・公助 5.0」「誰ひとり取り残されない世界へ」の2つをテーマに、自治体・企業・個人それぞれにおけるハイレジリエント社会についてさまざまなステークホルダーと共創を進めています。
日本全体のレジリエンスを高めるために
「つながる」を推進していく
「社会全体の総合力」としての危機・災害対応力を底上げするには、「組織・企業横断の状況認識統一」や「これまでにない組織・企業連携」が重要です。このため、情報やサービスの連携を支える仕組みが必要となります。
NTTデータでは、災害対策に関する様々なプロダクトを「一つのサービス」としてつなげ、情報収集、意思決定、応急対応、復旧・復興等のすべてのフェーズで、迅速で的確な災害対応を支援するデジタル防災プラットフォーム「D-Resilio®」を提供しています。
ここに、避難情報などを地域住民等に伝達する災害情報共有システム「Lアラート」をはじめ、各種機関や事業者のサービス・データが連携することにより、事業者や団体の垣根を越えてつながる社会の実現を目指しています。これによって、効率的で最適化された災害対応や、安全・安心な社会づくりに貢献していきます。
D-Resilioは、災害対策業務で必要な情報収集~意思決定~応急対応の各フェーズにAIや衛星・ドローン等のNTTデータの持つデジタル技術を適用します。さらに、災害の広域化・複合化対策で必要となる自治体や医療機関、保健所などの関係機関とリアルタイムな情報連携を実現します。
本掲載内容に関するご依頼やご相談は、こちらからお問い合わせください。
ラインナップ
お客様のソリューションに合わせた開発とともに、パッケージの提供もしています。
D-Resilio®
NTTデータグループの総合防災ブランド
D-Resilioは、災害対策業務で必要な情報収集~意思決定~応急対応の各フェーズにAIや衛星・ドローン等のNTTデータの持つデジタル技術を適用します。さらに、災害の広域化・複合化対策で必要となる自治体や医療機関、保健所などの関係機関とリアルタイムな情報連携を実現します。
官公庁・自治体 医療・ヘルスケア 電力・ガス・水道 防災・レジリエンス D-Resilio
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危機災害情報共有・指揮統制基盤(C2 WebEOC)
災害対策に係る各所からの報告・共有を司り、企業や組織内の情勢把握・意思決定を支える防災業務アプリケーション。
「災害対策本部・現場における指揮統制強化」、「事態状況認識統一」、及び、「共通状況図」を実現し、自然災害・パンデミック・等のあらゆる危機に対して、企業や組織のコミュニケーションを「迅速」、且つ、「的確」なものとします
防災・レジリエンス
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「D-Resilio 連携基盤®」「D-Resilio Viewer®」
デジタルの力で災害の脅威に立ち向かう ーコラボレーションプラットフォームー
D-Resilio連携基盤は、災害の予防、事前対策のフェーズから初動対応、応急対応、復旧復興対応のさまざまな場面で活用可能なコンテンツを具備しています。行政や企業の効率的な防災情報収集を実現し、先回りした災害対応の検討・判断を支援するサービスです。 様々なコンテンツデータと各種サービスアプリケーションを有機的に掛け合わせるハブとなり、ハイレジリエント社会の実現を目指します。
製造 官公庁・自治体 建設・不動産 防災・レジリエンス 流通・小売 クラウド
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健康保険組合システム
健康保険組合の多様な業務を効率化するトータルシステム
弊社は、1989年(平成元年)より健康保険組合システム(以下「健保組合システム」という。)を通じて、健保組合様の経営課題解決のお手伝いをすべく努めて参りました。 健保組合システムは、適用・徴収・給付・レセプト・経理といった、組合様のさまざまな業務をワンパッケージで提供する総合業務システムとなります。 データの一元管理による業務間のデータ連動が、作業精度の向上と業務の効率化を実現します。 システム導入形態は、組合様事務所内への設置型と弊社データセンター預託(クラウド)型の選択が可能となります。
医療・ヘルスケア 防災・レジリエンス 製薬・ライフサイエンス データセンター
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危機管理・災害対策本部デジタル化プラットフォーム
災害・危機発生時における情報共有から指揮統制まで行えるデジタル化プラットフォーム
台風、地震、テロ、パンデミック等の災害及び危機発生時に、災害対策本部、対処現場、関連織間での情報共有や状況認識の統一と、リーダーの指揮統制の強化を図り、災害対応に対する企業、組織としてのレジリエンス(強靭化)を高めるシステムです。自然災害からの早期かつ的確な復旧、重要インフラの防護、大規模事故など危機のあらゆる場面において、被害や復旧状況を的確に認識することでお客様の意思決定を支援します。
建設・不動産 製造 流通・小売 防災・レジリエンス GIS・GPS
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災害時エリアモニタリング自動化ドローン
国内随一の実績を誇る自律飛行ドローンによる映像情報収集配信システム
防災ドローン自動航行システムにより、災害発生時に避難道路や構造物などの被災状況を迅速かつ網羅的に把握することで、行政機関やインフラ事業者等の災害対応業務の高度化を実現。同時に多数のドローンを自律飛行させ短時間で必要十分な映像を収集し、一元的な管理のもとで関係先に配信を行います。AIによる映像解析、ドローンによる物資搬送といった機能も提供します。
官公庁・自治体 電力・ガス・水道 防災・レジリエンス データ&インテリジェンス ロボティクス・RPA
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レポート&コラム
2024.4.16
“災害大国”日本、一人ひとりの行動につながる情報の届け方~「パーソナライズ」と「フェーズフリー」で実現する未来の防災~
災害の複合化・激甚化が指摘される中で災害対策の技術や手法も進化している。例えば、台風進路予報の精度などは大きく向上している。ただ、多くの課題が残されていることも確かだ。重要課題の1つは「情報をいかに行動につなげるか」。日々「伝え方」を工夫している気象キャスター、斉田季実治氏の言葉は示唆的だ。NTTデータで防災ソリューションに関わる阿部暁も同じ課題意識を抱いている。両氏のディスカッションを通じて、これからのレジリエンスを考えていこう。
防災・レジリエンス Foresight Day
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2024.4.9
戦略的オープンイノベーションが秘める、無限の可能性
日本国内の各業界において、世界を驚かせるイノベーションは起きにくいと言われて久しい。こうした状況を打破すべく、NTT DATAでは国内外でのオープンイノベーションに注力してきた。一方で、成長が見込める分野への注目度向上や国のスタートアップ創出にまつわる施策など、いくつかの追い風を受け、現在、国内のビジネス環境、投資環境は変化し、多様なイノベーションを生む土壌が整いつつもある。今後、NTT DATAは世界に散らばる「知」と「人」と「財」をどう結びつけ、どのような思考回路によって幾多のイノベーションを生み出そうとしているのか、考察していく。
データ&インテリジェンス 顧客接点・決済 ロボティクス・RPA 流通・小売 防災・レジリエンス Foresight Day
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2024.4.3
サステナビリティビジネス最前線 世界の先進事例とNTT DATAにおける共創活動
サステナビリティは世界的な潮流だ。企業には、社会課題解決をいかにビジネスにつなげるかが問われている。容易なことではないが、世界には独自のアイデアや工夫でサステナビリティビジネスを成長させているケースもある。そんな先進事例とともに、NTT DATAのサステナビリティへの取り組みと共創事例を紹介する。NTTデータグループ執行役員の池田佳子とNTTデータ執行役員の濱口雅史が案内する。
コンサルティング 防災・レジリエンス サステナビリティ Foresight Day
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2024.3.21
災害発生時の「確かな情報」が命を救う ― いつか来る大災害に備えるための防災DX
2023年は関東大震災から100年を迎え、2024年1月には能登半島地震が発生。これを受け、企業や個人の災害対策への関心は高まっている。 NTTデータは2023年9月1日の「防災の日」に合わせ音声プラットフォームVoicy 特設サイト「#まさかのための防災」をテーマに、株式会社Voicy代表の緒方憲太郎氏と対談を行った。この記事では、二人の対談内容に触れながら、災害対応に有益なデータ活用に関して、災害発生時における情報の収集・発信を軸にした取り組みを紹介する。
防災・レジリエンス
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2024.3.12
共創型社会デザイン~NTT DATAの流儀~
多元化し、複雑化する一方の社会問題を解決していくために、私たちはどのようなアプローチをとるべきか。NTTデータ 公共統括本部 社会DX推進室の松本良平が、現在の社会問題のトレンドから、めざすべき未来の描き方、解決の実践までをステップや具体例を踏まえて解説する。
官公庁・自治体 防災・レジリエンス サステナビリティ Foresight Day
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2024.2.6
サイバーインシデント後の”復旧”対策、できていますか?
企業はますます深刻化するランサムウェアの脅威に直面しており、対策が急務である。本稿では、ランサムウェア攻撃の急増とそれがもたらす組織への深刻な影響に焦点を当て、NISTサイバーセキュリティフレームワークに基づくサイバーリカバリ戦略の重要性を強調する。復旧対策の不備が引き起こす影響とその回避法に焦点を当て、バックアップの役割を解説し、効果的なサイバーリカバリ対策を提案する。
サイバーセキュリティ アウトソーシング 防災・レジリエンス
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お客様事例
2024年2月2日
ハイレジリエント社会に不可欠な災害情報活用とは? ~ドローン活用の実証実験に見る防災業務の現場課題~
(DATA INSIGHT>>)
防災・レジリエンス
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2017年10月30日
2017年10月:滋賀県米原市役所様
半分以下のコストでデジタル化を実現した 1万4000世帯を網羅する利便性の高い防災情報伝達システム
官公庁・自治体 防災・レジリエンス
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2016年12月14日
2016年12月:株式会社NTTフィールドテクノ様
技術者の現在位置から装備やスキルまで、あらゆる情報を地図上に一元化 手配業務を効率化するマルチアサインツールでBPRを積極推進
通信・放送 電力・ガス・水道 防災・レジリエンス ワークフロー
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お知らせ
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2024年9月30日
株式会社NTTデータ トピックス
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2024年7月1日
株式会社NTTデータ トピックス
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2024年4月30日
株式会社NTTデータ トピックス
イベント・セミナー
災害リスク情報を操り企業の防災DXを支援!BCPの実効性を「D-Resilio Viewer」で強化
公開日:2024年8月30日(金)
このような方におすすめ
・全国に散らばる支社や工場の災害リスクを迅速に把握・リスク対応したい方
・災害が多発する中、従業員の安全確保を推進したい方
・BCPをDXしたいけどどう手を付ければいいかわからない方
防災・レジリエンス クラウド
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人流分析で実現する出店計画・需要予測 店舗DXを目指す先進事例をご紹介!
公開日:2024年6月28日(金)
このような方におすすめ
・店舗周辺の状況を加味した出店計画や需要予測を検討されている方
・スマートシティや街づくりにて人流データの活用を検討されている方
・実施したイベントや施策の効果検証を検討されている方
防災・レジリエンス 官公庁・自治体 流通・小売 食品 クラウド
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社会課題解決についてお困りのお客さまへ
NTT DATAでは、多種多様な実績とノウハウを有するコンサルタントが、お客さまだけでなく関係者・生活者の皆様も巻き込んだ共創により、社会課題解決を支援しています。